プライバシーポリシー

合同会社SATOSHIP、英語表記 SATOSHIP LLC.(以下、「サトシップ」と言います。)は、お客さまから取得する個人データ、個人情報、個人関連情報等(以下、「個人情報」と言います。)を「個人情報保護法」に基づき適切に取り扱うべく、以下の通りプラバシーポリシー(以下、「本ポリシー」と言います。)を定め、これを実行いたします。

2022年3月7日

SATOSHIP合同会社
代表社員 須見 智志

1. 個人情報等の収集方針

サトシップは、以下の2つの方法により、お客さまの個人情報の収集を行います。「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報を言い、【氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・音声データ・動画データ・運転免許証番号・マイナンバーカード・SNSデータなど】特定の個人を識別できるものを指します。

❶ お客さまから提供される情報
お客さまがサトシップのサービスを利用するにあたり、お客さまから個人情報を提供していただきます。これらの情報には、職業・性別・年齢・クレジットカード情報・銀行口座情報・その他サトシップとの取引に付随してお客さまから提供される一切の情報が含まれます。

❷ サトシップのサービスを利用して収集される技術的情報及び決済情報
・端末情報
・ログ情報
・SNS情報
・Cookie(クッキー)情報
・決済に関する情報
・サトシップがサービス提供に必要とし要求する情報

2. 個人情報の利用目的

サトシップは、以下の目的のため、お客さまから情報収集します。

  1. サトシップのサービスを利用するための登録、本人確認のため
  2. サトシップのサービスの利用状況の把握、分析のため
  3. サトシップのサービスの提供、改善、開発等のため
  4. サトシップのサービスに関するサービス、キャンペーン情報配信並びに広告提供、アンケート実施のため
  5. サトシップのサービス利用に必要な金融機関、クレジットカード会社、サトシップが提携している企業が提供するサービス利用のため
  6. 不正利用等に対応・対処するため
  7. サトシップ企業活動のため (例. 問い合わせ対応、採用選考、取引上必要な情報開示等)
  8. その他、社会通念上相当と認められる事項に利用するため

3. 個人情報の第三者への提供

サトシップは、「個人情報保護法」の法令に定めのある場合を除き、事前にお客さまの同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはしません。但し、以下の項目に限り、第三者への提供にはあたらないものとします。

  1. サトシップのサービス利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報取扱を委託する場合
  2. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報提供が必要とされる場合

4. 個人情報の管理

サトシップは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を常に正確かつ細心の内容となるよう努めます。
サトシップは、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止し、常に安全管理のために必要かつ適切な措置を実行します。
サトシップは、従業者に個人情報を取り扱わせる場合には、その個人情報の安全管理が図られるための必要かつ適切な監督を実行します。
サトシップは、取り扱う個人情報の全部又は一部を委託する場合には、その個人情報の安全管理が図られるための必要かつ適切な監督を実行します。

5. 外国事業者への提供

サトシップは、アメリカ合衆国に所在するGoogle Inc., Sales Force, Inc. に当社の業務の一部を委託しています。

6. 個人情報の開示

サトシップは、お客さま本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた時は、お客さま本人に対し、遅滞なく開示を実行します。但し、個人情報保護法その他の法令により、サトシップが開示の義務を負わない場合には、この限りではありません。

7. 個人情報の訂正

サトシップは、お客さま本人から、その個人情報の内容が不正確である理由によって、その内容の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」と言います。)を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、その個人情報の内容の訂正等を実行し、その旨をお客さま本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、サトシップが訂正等の義務を負わない場合には、この限りではありません。

8. 個人情報の利用停止等

サトシップは、お客さま本人から、その個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下、この条において「利用停止等」と言います。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、遅滞なくその個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客さま本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、サトシップが利用停止等の義務を負わない場合には、この限りではありません。

9. 未成年者の情報

未成年者の方がサトシップのサービスを利用する場合は、保護者さまなどの法定代理人の同意を取得した上で、ご利用いただくものとします。また、未成年者であるお客さま本人から個人情報を取得する場合は、法定代理人からの同意が得られているものとします。

10. クッキー(Cookie)の使用

サトシップは、サービス向上のため、クッキー (Cookie)やアクセスしたURL、参照順などの行動履歴等の特定の個人を識別できない情報を取得し、利用することがあります。

11. プライバシーポリシーの変更

サトシップは、サービス向上のため、クッキー (Cookie)やアクセスしたURL、参照順などの行動履歴等の特定の個人を識別できない情報を取得し、利用することがあります。

12. お問い合わせ

本ポリシーについて疑問、質問等がございましたら、以下までご連絡ください。

〒331-0823
埼玉県さいたま市北区日進町2-1704-1 ダイヤモンドメゾン大宮日進Ⅰ-105
SATOSHIP合同会社 個人情報管理責任者宛
メールアドレス info@satoship.jp

免責事項等

賠償責任の制限

サトシップは、細心の注意をもって同社ウェブサイト及びSNSの内容を執筆・維持するものとします。ただし、サトシップは同社ウェブサイト及びSNSで提供される情報に対する責任を負いません。サトシップの同社ウェブサイト及びSNSで使用され、取り扱われる情報の提供方法に対する責任は、ユーザーのみが負うものとします。別途通知があるまでの間、サトシップは同社ウェブサイト及びSNSで提供される内容を情報としてのみ無料で提供し、同社ウェブサイト及びSNSを利用する行為だけで、ユーザーとサトシップの間にいかなる契約関係が結ばれるものではないことを強調するものとします。

外部リンクに関する免責事項

サトシップの同社ウェブサイト及びSNSには、他のウェブサイト及びSNSへのリンクがあります。このようなサイト及びSNS間の相互参照により、第三者の情報や内容が開示されますが、サトシップがこれらの内容を容認したことを意味するものではありません。これら外部リンクのウェブサイト及びSNSの内容は、各ウェブサイト及びSNSの所有者または管理者が責任を持つものとし、サトシップはその内容に関する一切の責任を負いません。サトシップは同社ウェブサイト及びSNSを第三者のウェブサイト及びSNSにリンクする前に、そのウェブサイト及びSNSの内容に違法性がないものであることを確認します。ただし、外部リンクを継続的にチェックすることは不可能であり、サトシップはこれらの外部リンクのウェブサイト及びSNSの内容やデザインに対していかなる影響も及ぼさないものとします。万が一、サトシップがそのリンクのウェブサイト及びSNSの内容の違法性に気付いた場合、早急にそのリンクを削除するものとします。

著作権

特に明記しない限り、サトシップが同社ウェブサイト及びSNSで提供されるあらゆる文書および資料は、サトシップの所有物とします。同社ウェブサイト及びSNSからダウンロード、印刷、ファイル保存することは個人的な使用を目的とする場合のみ許可されます。個人的な使用以外を目的とする場合、サトシップからの同意を得る必要があります。

営業ライセンス

サトシップは、日本の会社法に基づいて商業活動に従事する許可を得ています。
<会社法人等番号> 8030003013377

暴力団等反社会的勢力排除宣言

サトシップは、企業としての社会的信頼を高めるため、埼玉県暴力団排除条例及び関係法令順守し、以下の事項を基本方針として、暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力を排除することを宣言します。

  1. 暴力団等反社会勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
  2. 警察等の外部専門機関と連携関係を構築し暴力団等反社会的勢力の排除に取り組みます。
  3. 暴力団等反社会的勢力には、サービスおよび商品の提供その他一切の商取引を行いません。
  4. 暴力団等反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 暴力団等反社会的勢力による不当要求が、サトシップやその従業員の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
  6. 暴力団等反社会勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  7. 暴力団等反社会勢力に対する資金提供は絶対に行いません。

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